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建築物省エネ法における電気ヒーター床暖房導入について

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、令和元年5月17日に公布されました

この法に基づき電気ヒーター床暖房を主暖房とした場合、今後電気ヒーター床暖房は使用出来ないのではというご心配を頂いておりますが条件により導入可能です

＜最新情報＞国土交通省　建築物省エネ法のページ

建築物の種類により適用状況が大きく異なります、下記より検討中の建築物を選択頂きご確認ください

○マンション等に対する措置の概要
	届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制を強化（法律の公布の日から6ヶ月以内に施行）
	※民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合確認を簡素化

※上図は公布前の画像です

延床面積300㎡以上の集合住宅につきましては「届出義務」となっておりますので電気ヒーター床暖房を含め適合している必要がありますが、全住戸が適合している必要はなく住棟全体で適合していればよいとされております

※上記の情報元･･･IBEC建築省エネ機構 > 住宅に関するFAQ > Q1-9

○一次エネルギー消費量計算に電気ヒーター床暖房を選択し不適合となってしまう場合の対策

・電気ヒーター床暖房の敷設面積

　　敷設面積を狭くすることで一次エネルギー消費量が削減され適合となる可能性があります

　　（例）敷設面積を40%⇒30%にすることで一次エネルギー消費量約3％の削減が見込めます

・外皮性能

　　外皮性能を向上させることにより一次エネルギー消費量が削減され適合となる可能性があります

　　（例）UA値を0.87⇒0.75にすることで一次エネルギー消費量約5％の削減が見込めます

・高効率機器

　　高効率機器の導入により一次エネルギー消費量が削減され適合となる可能性があります

　　（例）ヒートポンプ給湯器のJIS効率を3⇒3.3にすることで一次エネルギー消費量約2％

　　　　　の削減が見込めます

・日照条件

　　日射熱取得率により一次エネルギー消費量が削減され適合となる可能性があります

　　（例）日射熱取得率を1.7⇒2にすることで一次エネルギー消費量約2％の削減が見込めます

・その他

　　LEDの採用、断熱浴槽の採用等

○戸建住宅等に係る省エネ性能に関する説明の義務付け
	設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度を創設（法律の公布の日から2年以内に施行
○戸建住宅等に係るトップランナー制度の対象拡大
	トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加（法律の公布の日から6ヶ月以内に施行）
	※トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）を設定し省エネ性能の向上を誘導現行は建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者が対象（年間150戸以上）

○オフィスビル等に対する措置の概要
	省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模のオフィスビルなどを追加（法律の公布の日から2年以内に施行）
	※延床面積を300㎡とすることを想定現行は大規模（延床面積2000㎡以上）のオフィスビル等が対象